「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」を聞いたことがある人もいるでしょうか。
診断士やコンサルタントなどと一緒に経営改善計画を策定して、それにより金融機関からリスケジュールなどの支援を受ければ、計画策定費用の3分の２（上限200万円）国が補助してくれるという事業です。
一部では、予算金額（405億円）にひっかけて「４０５事業」などと言われています。
こういった計画の策定は自社で作ればもちろん費用はかかりませんが、中身が曖昧になりがちですし、実現可能性が低くなってしまうのが通常です。
他方で、コンサルタントなどに依頼すれば数十万～数百万の費用がかかりますので、「銀行借入の返済を減らしたい」と考えているような資金繰りの厳しい会社さんでは、少し厳しい場面もあります。
そこをサポートしようということで始まった事業でした。
現在の認定支援機関は26,488機関（2017年7月25日現在）だそうです。
中小企業・個人事業者が350万社とすると、１機関あたり132社。
足りているのかいないのか。
認定支援機関でサポートできる分野は経営改善分野だけでなく、成長段階における補助金の取得に関する計画策定などの部分もあります。
気になる分野などありましたら、まずはご相談ください。
