昨日(4月30日)の朝日新聞の記事です。
～～～ここから引用～～～
政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った。登記に必要な公証人による定款のチェックを、今の直接面談からスマホやパソコンでも受けられるようにオンライン化する。手続きを簡素化して起業を促す狙いで、６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む。関連法の改正も検討する。
株式会社の設立には、まず会社の目的や組織など基本的なルールを決める定款について、公証人の認証を受ける決まりだ。詐欺や資金洗浄など犯罪の「隠れみの」に使われるのを防ぐためで、起業家が公証人役場に出向いて直接チェックを受けている。今は依頼から１週間ほどかかる。
見直し案では、起業家が役場にいかずにスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できる。手数料５万円は変わらない。認証後の法務局への設立登記手続きも、同時並行でオンラインで済ませられるようにし、２４時間で登記できる。
日本の全ての事業所に占める新設の割合を示す「開業率」は５・６％（２０１６年度）と、１０％台半ばの英国など欧米より低い。設立の煩雑な手続きが一因とされ、安倍政権は昨夏、株式会社などの法人をつくる手続きをオンライン化すると閣議決定していた。
〜〜〜引用ここまで〜〜〜
会社設立にあたっての公証人による定款の認証手続期間を短縮しようというものです。
会社法30条1項で要求されている手続きですが、これに事実上一週間くらいかかっていたという話。
この記事、デジタルだと上の引用までですが、紙面だと、
専門家の入った審議会などでは認証自体不要との意見が多数だったが法務省の反対で残されたこと
裁判官や検察官OBの多い公証人の平均年収が3000万円であること
まで書かれていました。
結局は手続自体の必要性よりも、誰かの収入になっているという意味での必要性で残ったものということになります。
お金が世間にジャブジャブとあった時代の仕組みが残っているのは私たちの業界ではよくあるような気がしますが、結局損するのは目に見えない将来の国民なので、歯止めが効かないんでしょうね。。。
