企業内で不祥事が起きたとき

最近、企業内の不祥事に関する報道が続いています。

商工中金の基準外融資
日産の検査違反
神戸製鋼の検査改ざん

少し前ならば東芝も話題でした。
どこも、社内の専門部署や外部の法律事務所などに相談して進めていると思われますが、スタートのコンプライアンス違反が発生したところから、すでに対応は後手に回っていたということなんでしょう。

危機管理、企業不祥事対応は、法律事務所でも力を入れているところが見られます。
四大事務所の一つ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所でも、業務の紹介がされています。引用すると

当事務所は依頼者に対し、経営上の混乱を最小限にすることを目指す一方で、危機に対応する数々の実行可能かつ革新的な解決策を提供します。当事務所のサービスは、以下を含みます。
  •  関連するステークホルダーとの、簡潔、確実かつ定期的なコミュニケーションを可能にする、協調的なコミュニケーション戦略を素早く展開すること。
  • バイリンガルの弁護士による適時の翻訳能力および多言語で巧みにコミュニケーションをとれる能力の提供。
  • 規制機関および取締機関と頻繁に連絡を取ること。
  • 優れた内部調査を迅速かつ秘密裏に行う豊富な経験。
  • 複雑な民事訴訟を主導的に調整する弁護士としての経験。
  • コーポレートおよびコマーシャルのあらゆる分野をカバーする優れた専門家によるサービス。
  • 注目を集める複雑な事件の管理について幅広い経験を有する、優れた元検察官によるサービス。ならびに、
  • 多数の法域にまたがる危機に対応するための、世界中のトップクラスの法律事務所との密接なネットワーク
とのこと。

中小企業の場合、マスコミでの取り上げられ方などによっては、経営危機に瀕することもあります。
また従業員が離れていくことによる経営危機もあります。

ポイントは
①迅速な調査
②原因事実の正確な公表
③当面の事業継続性確保
④根本からの改善策検討
⑤経営陣含めた適切厳正な処分
でしょう。

もともと、不祥事が起こる原因は、社内のDNAにあります。
売上や利益を上げるためならルール無視を容認したり、社内の風通しが悪く情報が行き届かないなど、法律論より経営方針を検討すべき場面もあります。

何かあったときではなく、普段から継続的にご相談頂ければ、迅速な対応が可能です。
気になることがある社長さんは、ぜひお問い合わせください。